トップメッセージ

平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。

 さて、当社グループの第48期連結会計年度(平成30年3月1日から平成31年2月28日まで)の概況につきまして、ご報告申しあげます。

 当連結会計年度におけるわが国経済は、豪雨や地震などの相次ぐ自然災害の影響もある中、好調な雇用環境を背景に景気は緩やかな回復基調で推移したものの、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動などに留意が必要であり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
 ペット業界におきましては、個人消費の持ち直しや猫人気による猫の飼育頭数の増加など需要増加の動きが見られたものの、単身世帯や核家族世帯の増加による新規飼育の減少など、ペット関連市場を取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が続いております。

 このような状況の下、平成30年3月1日より営業本部を東日本と西日本に区分し、責任と役割の明確化を図るとともに、関東エリアの再編のために横浜支店を廃止し、関東支店の配下に関東第1営業部・関東第2営業部・横浜営業部・管理部をそれぞれ新設いたしました。営業本部内を東日本と西日本に区分することにより、市場や取引先様への迅速な対応を更に強化し、依然として継続している業界内の価格競争激化及び物流コストの増加へ対応しております。

 以上の結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は、810億5千4百万円(前期比1.6%増)となりました。しかしながら、低価格志向の影響によるペットフード及びペット用品類の販売価額の下落は依然として継続し、在庫管理の徹底による適正在庫や業務の効果・効率化を進めたものの、配送費用の増加や労働人口の減少による人件費の増加などにより、販売費及び一般管理費は95億3千4百万円(前期比1.9%増)となり、営業利益は6千9百万円(前期比68.7%減)となりました。
 経常利益は7千1百万円(前期比68.9%減)となり、また、親会社株主に帰属する当期純損失は1千7百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益1億7千5百万円)となりました。

 今後の景気動向につきましては、政府による経済政策などを背景に、雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかな成長が続くものと期待されます。
ペット業界におきましては、原材料価額の高騰による仕入価額の上昇、業界内の価格競争激化及び人件費や物流コストの高止まりが継続すると予想され、ますます厳しい経営環境が続くものと思われます。

 こうした状況の下、当社の創業50周年(2020年)に向けて策定いたしました新中長期経営計画の新ビジョン『I2☆50 お客様満足度NO.1-スピード・成長・拡大』を基本に、着実な利益改善による数値目標達成に向けて取り組んでまいります。

 株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご指導ご支援を賜りますようお願い申しあげます。

平成31年4月