平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。

　さて、当社グループの第54期連結会計年度（2024年3月1日から2025年2月28日まで）の概況につきまして、ご報告申しあげます。

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が進むなど各種政策の効果もあって、緩やかな回復の動きが見られました。しかしながら、欧米における高い金利水準の継続や中国経済の先行き懸念などに加え、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動など今後の影響に十分注意する必要があり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
ペット業界におきましては、安心・安全や健康意識の向上による高付加価値商材の伸長や価格改定等により、継続的な拡大傾向にありますが、犬の飼育頭数減少や様々な物価上昇に伴う生活者の節約意識の高まり、人件費・物流費などのコストの増加により、ペット市場を取り巻く経営環境は依然として厳しい環境が続いております。

こうした状況の下、2026年２月期を最終事業年度とする新中長期経営計画の実現に向け、「基本の徹底、そして成長へ」をスローガンとする基本戦略を前連結会計年度から引き続き注力いたしました。
具体的には、持続的な収益獲得基盤の構築を目的とする子会社を含めた物流センターの新設や、人的資本経営の一環として、本社事務所の移転並びに人財育成を目的とする社員への更なる投資を実施いたしました。
成長戦略としては、デジタル化社会での経営戦略として「ＣＥＤ（Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ、Ｅｄｕｃａｔｉｏｎ／Ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ、Ｄｅｓｉｇｎ）」をコンセプトにおいた事業展開を更に推し進めることで他社との違いを明確にし、世界に発信できるマーケティング・デザイン・カンパニーとして、あらゆる角度からお客様をサポートしてまいりました。

　以上の結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は、1,063億８千８百万円（前期比0.9％減）となりました。また、継続的な売上成長を見据え、インフラ構築としての物流センター並びに各種設備への投資、人的資本経営の実践による社員のエンゲージメント向上や次世代を担う多様な人財の確保を目的とする本社事務所の移転に伴う経費の増加により、営業利益は13億５千９百万円（前期比20.9％減）となりました。
経常利益は13億６千９百万円（前期比21.5％減）となり、また、親会社株主に帰属する当期純利益は10億１百万円（前期比17.5％減）となりました。なお、旧西宮本社の土地・建物譲渡に伴う売却益は、「固定資産売却益」として２億５百万円を特別利益にて計上しております。
今後の景気動向につきましては、雇用・所得環境の改善等により、緩やかな回復が続くことが期待される一方、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う海外景気の下振れ、物価高の長期化による消費マインドの悪化など、依然として先行き不透明な状況が続くと思われます。
こうした状況の下、新中長期経営計画の最終事業年度として、2027年２月期から始まる次期中長期経営計画の達成に向け「基本の徹底、そして成長へ」をスローガンとする基本戦略をより一層徹底してまいります。
具体的には、メーカー様が開発した商品について、卸売事業として様々な価値を付け、お客様が買いたくなる商品・売場・販売促進等の提案力が最重要と考え、価格ではなく価値を強く打ち出した提案を推進しております。また、人的資本経営の一環として、人財育成を目的とする社員への更なる投資を実施してまいります。
また、成長戦略としては、デジタル化社会での経営戦略として「ＣＥＤ（Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ、Ｅｄｕｃａｔｉｏｎ／Ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ、Ｄｅｓｉｇｎ）」をコンセプトにおいた事業展開を更に推し進めることで他社との違いを明確にし、世界に発信できるマーケティング・デザイン・カンパニーとして、あらゆる角度からお客様をサポートしてまいります。

2025年5月