平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。

　さて、当社グループの第55期連結会計年度（2025年3月1日から2026年2月28日まで）の概況につきまして、ご報告申しあげます。

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が進むなど各種政策の効果もあり、個人消費は持ち直しの動きが見られ、景気は緩やかに回復をしております。しかしながら、物価動向や米国の通商政策、中東情勢、金融資本市場の変動などへの警戒が必要であり、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
ペット業界におきましては、ペットの家族化（ヒューマニゼーション）が定着し、ペットを人間と同等に扱う意識の変化から、高付加価値商品や関連サービスへの支出が伸長し、市場は継続的な成長を遂げております。一方で、物価上昇を背景とした生活者の節約意識の高まりが見られるほか、サプライチェーン全体における人件費、物流費、原材料費などのコスト上昇圧力も継続しており、業界を取り巻く経営環境は一段と厳しさを増しております。このような環境下において、当社グループは既存事業での着実な収益確保と、次世代を見据えた新たな成長戦略の構築を急務と位置づけております。
当連結会計年度は現中期経営計画の最終事業年度であるとともに、2027年２月期から始まる次期中期経営計画の実現に向けた変革期とし、「選択」と「集中」をキーワードに当社グループにおける事業セグメントから日々の業務に至るまで、徹底的なローコストオペレーションを目的に見直しを行ってまいりました。事業ポートフォリオ戦略において不採算事業と判断された事業に関しては、撤退・縮小するなどの投資パフォーマンス向上を図っており、具体的には、株式会社ペットペットが運営しておりましたペット業界の情報提供サイト「ＰＥＴＰＥＴ」を2025年9月末にて閉鎖、また、当社が運営しておりますエコーペットビジネス総合学院・エコーペット高等学院に関しては、2026年4月1日付で学校法人八洲学園へ事業譲渡することといたしました。

こうした状況の下、現中期経営計画の総仕上げとして、当社グループは「世界一のペットカテゴリー企画会社」を目指し、価格競争と一線を画した価値訴求の提案に注力いたしました。成長戦略としては、「CED（Communication、Education/Entertainment、Design）」をコンセプトに事業を推進いたしました。
また、人的資本経営の一環として人財育成を目的とする社員への更なる投資を継続するとともに、本年度より新たな取り組みとして開始したサステナビリティ活動においては、「人とペットが共生する社会の実現」に向けた環境整備活動への参加など、推進部会を中心とする取り組み強化とともに、社員一人ひとりによる日々のサステナビリティ活動を継続しております。

　以上の結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は、価格改定の効果が一巡したことや一部の得意先様における取引内容の変更等により1,058億１千１百万円（前期比0.5％減）となりました。また、継続的な売上・利益成長を見据え、インフラ構築としての各種設備や修繕、人的資本経営の実践による社員のエンゲージメント向上や次世代を担う多様な人財の確保などを行った結果、営業利益は11億１千万円（前期比18.4％減）となりました。
経常利益は11億７百万円（前期比19.1％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は７億７千８百万円（前期比22.3％減）となりました。

こうした状況の下、当社グループは2027年２月期からスタートする次期中期経営計画において、「挑戦、さらなる成長へ」・「お客様の未来を共に創るパートナーへ」を新たなスローガンに掲げ、基本戦略の徹底と成長戦略への果敢な挑戦を行ってまいります。
　具体的には、「選択」と「集中」をキーワードに、成長事業への積極投資と不採算事業の縮小・撤退など、事業ポートフォリオの抜本的な見直しを実行いたします。
卸売事業においては、メーカー様が開発した商品の「価値」を市場へ正しく届ける提案力こそが最重要であると位置づけ、価格競争から脱却した独自性のある価値提案を推進します。同時に、人的資本経営の一環として、人財育成への投資を継続してまいります。
　当社グループ各社は、サプライチェーン各層、ステークホルダーの皆様とお客様の未来を共に創るパートナーとして事業を力強く推進してまいります。

2026年5月